【退職】転職先が決まったら？退職届を提出するより先に「〇〇」を伝える！
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gonshiです。
転職活動は「内定」が終わりではありません。
選考の結果、企業から内定を受けたならば、条件（年収）の交渉期間を経て、納得できたならば内定を承諾します。
承諾後は転職先の企業の入社準備と現在の勤務先の退職準備が同時にスタートします。これを退職活動と呼びますが、円満退職を目標にした退職の手続きです。
目次
退職活動について
「退職活動」という言葉に聞きなれない人もいると思いますが、退職活動は特別なものではなく、転職活動のうちの一つの活動に過ぎません。
ただ、自分に合った企業の求人を探したり、希望する企業の面接を受けたりと、自らが「主体的に」行動していくメインの活動とは違い、「退職活動」は退職という性質からマイナスに捉えがちで、気が進まず、億劫でストレスに感じてしまうものだと思います。
退職活動で達成すべきことは「退職準備」と「入社準備」の2つです。退職活動ですべきことを以下に挙げました。
退職活動ですべきこと
（内定を承諾した瞬間から退職活動は始まります）
- 現職へ退職の意思を伝える
- 退職届を提出する
- 現職の仕事の整理と引継ぎをする
- 転職先へ入社するための準備（引越しなども）
退職活動は上の4つから構成されていますが、このなかでも最初の「現職へ退職の意思を伝える」ことが退職活動の第一歩です。
退職する決心がついたならば勤務先へは早めに知らせるべきです。この時、いきなり退職届を書いて提出するのではなく、まずは口頭で退職の意思を伝えることがポイントです。
勇気を振り絞り退職の意思を伝える
転職活動というのは、職場の同僚には内緒で一人孤独に行うものでした。
しかし、転職先が決まり、退職の意思が固まったのであれば、いよいよ周囲に伝えなければなりません。
この時、退職の意思を伝えるにも守るべき順番があります。最初にその意思を伝えなければならない人は、直属の上司です。
ところが、その後ろめたさから上司へいつまでも打ち明けられずにいる人も多いと思います。「今日こそは言わなければ･･･」と分かっていても、ついついこんな想像をしてしまいます。
退職の意思を打ち明けた瞬間、「上司に激昂されたらどうしよう･･･」、「猛烈な引き留めにあったらどうしよう･･･」と頭をよぎるのはマイナスのことばかりです。
既に「退職の意思」が固まったにも関わらず、平然な顔をして仕事を続けることは勤務先にも上司にも失礼だと思い、リラックスして気を楽にしましょう。転職により新たな門出を迎えるためには絶対に避けられず、転職する誰もが通る道です。
ストレスに感じるかもしれませんが、勇気を振り絞って伝えるしかありません。
切り出すタイミングと切り出し方は？
いざ、上司を目の前にして退職の話を切り出すことは緊張もするし、気が引けます。
しかし、自分の代わりに他の誰かが言ってくれるわけではないし、時間が解決してくれる問題でもありません。
法的にも、勤め先が退職を阻止し転職が出来ないなんてことはないので安心してください。参考までに、その切り出し方ですが、上司が一人になった瞬間を見計らって、「私事ですが、今少しお時間をつくれませんか？」とか、「個人的なお話があるのですが、静かな場所に来てもらってもいいですか？」などと伝え、まずは上司と二人になれる環境を作ります。
社会人歴が長い上司であれば、この切り出し方とその言葉を発している顔の強張りから「退職」の話だと察し、誰も来ない静かな場所（会議室など）へ誘導してくれるかもしれません。
なかなか言い出すタイミングが作れないのであれば、上司の一日の行動パターンを観察し、一人になる瞬間を探してみます。
「意思が固い」ことを伝える
退職の意思を伝える際は、必ず「言い切り」の形にし、意志が固いこととその姿勢を貫くことがポイントです。
まず、曖昧な表現は避けます。「退職を考えている」や「退職を検討している」のではなく、必ず「退職します」と言い切りの形にします。
勤め先にとって自分が優秀な人材であればあるほど上司は引き留めようとします。「考え直してくれ」、「何が不満なんだ」、「もう一度一緒に頑張ろう」、「君が必要だ」ど、普段とは違った態度で甘い言葉を投げかけてくるかもしれません。
それでも転職したい気持ちが強く、その意思が変わることがなければ胸を張って「意志は固いです」と伝えます。
その姿勢を貫くことで上司も引き留めを諦めます。
ここで転職者がすることは退職の意思は直属の上司だけに伝えればよく、さらに上の上司へは直属の上司から伝えます。直属の上司を飛び越え、その上の上司が先に知ることだけは絶対にしてはいけません。その上の上司の耳に入る前に、社内で噂が広まらないように、落ち着くまでは仲が良い同僚でも話さないことです。
退職の意思を伝える前は、色々と考えてしまい、あちこちに思いを巡らせますが、いざ伝えてみると案外「あっさり」しています。
実際、伝えてみれば「なんだ、こんなものか･･･」と分かります。
企業側にも準備が必要
次に、企業側の視点から退職活動を考えてみます。
何故、退職の意思を伝えるのは早めがよいかと言うと、それは企業側も退職者が出ることで準備が必要だからです。
退職で社員がいなくなるということは、その人がこなしてきた仕事を他の社員へ振り分けたり（引継ぎ計画）、新たな人材を社内外から確保したり（人員計画の再考）、場合によっては経営戦略も見直さなければならないことがあります。
企業は早急に次の一手を打たなければいけません。当然、期間（時間）とコスト（お金）がかかってきます。同じように転職で中途採用しようとすれば、早くて3か月、良いご縁がなければ半年以上かかります。
転職で人材を採ったとしても、その人が仕事に慣れて、戦力となるまでに3か月くらいはかかってしまいます。また、新卒で補充するにも、次の春まで待たなければなりません。
企業側にとっても次の一手が1日でも早く打てるように、退職の意思はすぐに伝える心遣いが円満な退職には必須の条件です。
退社までの過ごし方が決まる
退職の意思を早く伝えることは転職者側にもメリットです。
早めに伝えることで精神的にも楽になり、転職先の入社準備に集中できるようになります。
退職日や最終出勤日が決まっていくと、後任者への引継ぎスケジュールなどの予定を立てることができ、例えば、余った有給休暇を消化して海外旅行へ行くなど余暇の計画も立てられます。
まとめ
いかがでしたか。
退職する以上、現在の勤め先には少なからず迷惑がかかってしまいます。
それをゼロにはできません。
実際、退職活動をする前に「就業規則」の「退職」の項を熟読し、いつまでに会社へ伝えなければならないのかをよく確認します。
退職活動中も「どうせ退職するし･･･」と開き直るのではなく、お世話になったと思うのであれば引継ぎ等で協力的な姿勢を示すことが円満な退職には大切です。
